東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
３町合併以後は、年に数回程度の整地作業や草刈りによる跡地の管理を行いながら、地元自治会等による水路清掃により生じた土砂や、寺町排水機場の浚渫土の搬入場所として、現在も有効に活用しているところであります。 今後も地元で発生した土砂等の受入先として必要な施設でありますので、現状の野鳥などが生息しやすい豊かな自然環境も維持をしながら、引き続き適正管理に努めてまいります。
３町合併以後は、年に数回程度の整地作業や草刈りによる跡地の管理を行いながら、地元自治会等による水路清掃により生じた土砂や、寺町排水機場の浚渫土の搬入場所として、現在も有効に活用しているところであります。 今後も地元で発生した土砂等の受入先として必要な施設でありますので、現状の野鳥などが生息しやすい豊かな自然環境も維持をしながら、引き続き適正管理に努めてまいります。
また、伽藍周辺の水路の土砂除去につきましては、これまでは部分的にしか実施しておらず、流下能力の低下が見られる箇所があることも考えられることから、今後は現地調査を行った上で適宜計画的に実施をするように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
また、市内中心部の水路については、計画的な実施以外に、市民からの通報等により随時除去作業を行っている箇所もあるとの答弁がありました。
本市では、道路や水路などの周辺改良に必要な原材料費に対し補助金を交付する原材料支給補助金制度などが設けられています。原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。
防災物資拠点施設整備事業については、これまでにも総務常任委員会で審議していますが、委員会の説明において、敷地内レイアウトには搬入出路は寺町国道２号線からの進入路だけでありましたが、予定敷地西側には水路を挟むことになりますが市道寺町水入１号線が隣接しており、利用者の利便性を確保するためにも西側の進入路として整備すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
なお、新庁舎の整備に当たりましては、土地購入や実施設計のほか、水路の改修や農業振興センターの除却などにも多額の経費を要しており、平成27年度に測量調査に着手してから今年度までの総額といたしましては56億2,700万円余りとなる見込みであり、これに対する市債借入総額は25億9,200万円余りになると見込んでおります。
次に5)に行きますが、施設用地は共同減歩ということで、減歩という言葉は聞かれるかと思いますが、道路、水路、灌漑施設、防災施設などの用地はみんなの土地から出し合うことになります。これを共同減歩と言います。 次に、９ページでございます。6)でございますが、換地計画は農地の集団化ということで、左が従前地の工事前の形状、右が換地工事後の形状になります。
建物の樋というのもありますし、周りに水路とかそういうなんもあるんですけど、そのまま側溝に流すわけにもいかんので、ある一定のところへ持っていくのに配管とかそういうなんも要ってくるので、これは必ず土木工事は必要になってきます。
本基金の運用については、東かがわ市農業振興基金審議会の審議を経て、これまでに堆肥センターや育苗センター、集出荷施設などの施設や設備の整備などへの支出を実施しており、平成２８年度に堆肥センターの水路及び沈殿池の改修を行って以降、事業は実施しておりません。
また、同交差点の定周期信号への交通規制に対応するため、一部区間において路肩や水路の整備等についても完了しております。 議員御質問の足谷橋東詰め交差点から二級河川馬宿川の左岸道路である県道石井引田線までの区間については、住居や工場等が隣接しており、道路拡幅事業を実施するには多くの制約条件があることから、現在のところ事業化には至っておりません。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
自治会要望の内容につきましては、街路灯やカーブミラーの設置などの交通安全対策に関するもの、市道の舗装改修や水路の改修などインフラ整備に関するものが大半を占めており、近年の要望件数は、平成30年度は166件、令和元年度は168件、令和２年度は157件の要望が提出をされております。
また、都市下水路等に設置されております既存の鉄蓋につきましても、老朽度調査の結果に基づき、引き続き取替工事を実施してまいります。 最後に、１０２ページの住宅管理事業であります。
次に、土地改良事業につきましては、平成30年度から取り組んでおりました弘田町阿瀬地区の水路整備工事が本年２月末に完成いたしました。これにより、次期取水期には、当該地区におきまして農業用水の安定した確保や供給が可能となります。
続いて、今回取得する土地の中には農業用と思われる水路が存在するが、その対応は考慮されているのかと尋ねたところ、土地の利用形態を検討する際に必要であれば水利組合との協議を行い、床板などを整備することも必要になってくると考えているとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
基本的には、道路に並行、横断して設置されている側溝水路は市道範囲に認定をされていますが、その分類は様々で、修理や修繕の際には取扱いが異なります。例えば、側溝水路が14条地図上の、俗に言う青水路の場合は、市道範囲に属しているものの、土地改良事業等による修理、修繕が求められ、一般の道路側溝は道路事業として施工をされます。
それと、大きな雨が降ると、水路があるんですよ。そこからいろいろな土とか葉っぱが落ちてあふれている。見かねて地域の人たちが、毎週掃除しよる人が１５分か３０分掃除をしよんですけども、これは私聞かれたんですが、「清掃、これ誰が委託しとんですか」いうて、「シルバー人材センターがしよる」ということで。全く検査も調査も放置したまま、私、清掃員を見たことがない。
また、旧東原共同浴場擁壁改修工事請負費について、今回の工事の内容を尋ねたところ、現在旧東原共同浴場の敷地については総務課が市有土地として管理しており、その敷地と隣接する水路と高低差が大きいので擁壁で支えているが、その一部が水路側へ倒れてきていることから、これを改修するものであるとの答弁がありました。
ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和２年度に完了いたしました。 現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。